コラム MDMのセキュリティ対策とは？情報漏洩を防ぐ機能や選び方のポイントを解説

MDMは、企業が従業員に貸与するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを、一元的に管理・運用するためのシステムです。

セキュリティポリシーの適用やアプリケーションの管理、万が一の際の遠隔操作などを可能にし、安全で効率的なモバイル活用を実現します。

MDMは「Mobile Device Management」の略称です。これを導入することで、管理者は多数のデバイスに対し、個別に設定作業を行うことなく、遠隔から統一された設定を適用できます。

例えば、新しいアプリケーションの一斉配布や、OSのアップデート指示、セキュリティ設定の強制などが可能となり、IT部門の管理業務を大幅に効率化します。

テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方が普及したことで、モバイルデバイスはオフィス内だけでなく、自宅や外出先など、さまざまな場所で利用されるようになりました。

社内の保護されたネットワーク外でデバイスが使われる機会が増えた結果、情報漏洩やサイバー攻撃の危険性が高まっています。このような状況下で、場所を問わずにデバイスのセキュリティを確保し、企業の重要な情報を守るために、MDMの役割はますます重要になっています。

MDMを導入しない場合、企業は様々なセキュリティリスクに晒されます。

ここでは、MDMによって対策できる代表的なリスクを具体的に見ていきましょう。

モバイルデバイスは小型で持ち運びやすいため、常に紛失や盗難のリスクが伴います。デバイス内に顧客情報や機密情報が保存されていた場合、第三者の手に渡ることで深刻な情報漏洩事故につながる可能性があります。

MDMがあれば、後述するリモートロックやリモートワイプ機能によって、遠隔からデバイスを操作不能にしたり、データを消去したりすることが可能です。

業務に関係ないWebサイトの閲覧や、信頼性の低いアプリケーションのインストールは、ウイルスやスパイウェアといったマルウェアの感染経路となります。

マルウェアに感染すると、デバイス内のデータが盗まれたり、破壊されたりするだけでなく、社内ネットワーク全体に被害が拡大する恐れもあります。MDMは、不正なサイトへのアクセスをブロックしたり、許可されていないアプリのインストールを禁止したりすることで、マルウェア感染のリスクを低減します。

従業員が個人の判断で便利だと思うクラウドサービスやアプリを利用する「シャドーIT」は、セキュリティ上の大きな脅威です。組織が許可していないアプリケーションは、セキュリティが脆弱であったり、企業の情報を不適切に外部へ送信したりする危険性をはらんでいます。

MDMを導入することで、業務で利用を許可するアプリケーションをホワイトリスト形式で定め、それ以外のアプリのインストールや使用を制限できます。

業務用のデバイスを、動画視聴やゲームなど私的な目的で利用することは、生産性の低下だけでなく、セキュリティリスクにもつながります。

また、カメラ機能による機密情報の撮影や、Bluetoothを使った不正なデータ転送なども内部不正のリスク要因です。MDMの機能制限を活用すれば、こうした社内規定に反するデバイスの不正利用を防止できます。

MDMは、モバイルデバイスを様々な脅威から守るための多彩なセキュリティ機能を備えています。

ここでは、特に重要となる7つの機能について解説します。

デバイスの紛失や盗難が発生した際に、管理者が遠隔操作でデバイスをロックし、第三者による操作を不可能にするのが「リモートロック」です。

さらに、デバイスに保存されているデータを全て消去し、工場出荷時の状態に戻す「リモートワイプ」機能もあり、情報漏洩を防ぐための最後の砦として極めて重要です。

カメラ、スクリーンショット、Bluetooth、USB接続、テザリングといったデバイスの特定の機能を、管理者が一括で無効化できる機能です。

例えば、機密情報を扱うエリア内ではカメラ機能を無効にする、重要データが保存されたデバイスからのデータ持ち出しを防ぐためにUSBストレージの利用を禁止するなど、企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な設定が可能です。

業務に必要なアプリケーションを遠隔で一斉にインストールしたり、アップデートしたりできる機能です。同時に、業務に不要なアプリケーションや、セキュリティ上問題のあるアプリケーションのインストールを禁止することもできます。

これにより、従業員の利便性を確保しつつ、シャドーITやマルウェアのリスクを効果的に管理します。

デバイスのロック解除に必要なパスワードに対して、特定のルールを強制する機能です。 例えば、「最低8文字以上」「数字とアルファベットを組み合わせる」「定期的に変更する」といったポリシーを設定し、全従業員のデバイスに適用できます。

これにより、推測されやすい安易なパスワードの使用を防ぎ、不正アクセスに対する基本的な防御力を高めます。

フィッシングサイトやマルウェアが仕込まれた危険なWebサイトへのアクセスをブロックする機能です。

業務に関係のないサイトへのアクセスを制限することで、従業員の生産性向上にも繋がります。ブラックリスト方式（特定のサイトを禁止）とホワイトリスト方式（特定のサイトのみ許可）があり、ポリシーに応じて設定できます。

誰が、いつ、どのような操作を行ったかのログを収集・監視する機能です。

OSのバージョンやインストールされているアプリの一覧、設定変更の履歴などを把握することで、ポリシー違反のデバイスを検知したり、セキュリティインシデント発生時の原因究明に役立てたりできます。ログが取得されていること自体が、内部不正に対する抑止力としても機能します。

GPS機能を活用して、デバイスの現在地を地図上で把握する機能です。主にデバイスを紛失した際に、その場所を特定し、回収の可能性を高めるために利用されます。

従業員のプライバシーに配慮し、紛失モードに切り替えた時のみ位置情報を取得するなど、運用ルールを定めておくことが重要です。

MDMを導入することは、単に個別のリスク対策に留まらず、組織全体のセキュリティレベルを底上げする効果があります。

MDMを導入することで、全社のモバイルデバイスに対して統一されたセキュリティポリシーを強制的に適用できます。

これにより、従業員のITリテラシーやセキュリティ意識の差に関わらず、組織として一定のセキュリティレベルを維持することが可能になります。個々のユーザー設定に依存する状況をなくし、管理の抜け漏れを防ぎます。

数百台、数千台のデバイスを一台ずつ手作業で設定・管理するのは、IT管理者にとって膨大な負荷となります。MDMを導入すれば、これらの作業を管理コンソールから一元的に、かつ自動で実行できるようになります。

アプリケーションの配布やOSアップデート、設定変更などを効率化することで、管理者はより戦略的な業務に集中できるようになります。

BYODは、企業にとってはデバイス購入コストの削減、従業員にとっては使い慣れた端末を利用できるというメリットがあります。

しかし、私物端末にはプライベートなデータも混在するため、セキュリティとプライバシーの両立が課題となります。MDMの中には、端末内の業務領域とプライベート領域を分離し、業務データのみを管理対象とする機能を持つものもあります。これにより、プライバシーを保護しつつ、業務データの安全性を確保したBYODが実現できます。

自社に最適なMDM製品を選ぶためには、いくつかのポイントを比較検討する必要があります。セキュリティの観点から特に重要な選定ポイントを解説します。

まず、自社で管理したいデバイスのOS（iOS, Android, Windows, iPadOSなど）にMDMが対応しているかを確認することが大前提です。

特に、従業員の私物端末を業務利用するBYODを許可している場合は、様々なOSや機種が混在するため、幅広いデバイスに対応できるマルチOS対応の製品が望ましいでしょう。

MDM製品によって、搭載されているセキュリティ機能は異なります。

例えば、「アプリの利用を細かく制御したい」「Webフィルタリング機能は必須」「ウイルス対策ソフトとの連携が必要」など、事前に自社のセキュリティポリシーを明確にし、その要件を満たす機能を備えた製品を選びましょう。

多くの製品で無料トライアルが提供されているため、実際に操作性を試してみることをお勧めします。

MDMには、サービス提供事業者のサーバーを利用する「クラウド型」と、自社内にサーバーを構築する「オンプレミス型」があります。

クラウド型は初期費用を抑えられ、導入が迅速である一方、オンプレミス型は自社のポリシーに合わせて柔軟にカスタマイズしやすいメリットがあります。コスト、運用リソース、セキュリティ要件を総合的に判断して、自社に適した提供形態を選びましょう。

MDMの導入時や運用中に問題が発生した際に、迅速かつ的確なサポートを受けられるかは非常に重要です。

特に初めてMDMを導入する場合、初期設定やポリシー設計で不明点が多く生じることが予想されます。日本語での電話やメールによるサポート窓口の有無、対応時間などを事前に確認し、安心して運用を任せられるベンダーを選定することが重要です。

本記事では、MDMが持つセキュリティ機能と、その導入によって企業が享受できるメリットについて解説しました。

モバイルデバイスの活用が事業継続に不可欠となった今、MDMによる包括的なセキュリティ対策は、もはや「推奨」ではなく「必須」の取り組みと言えます。

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